「福祉人材養成研修」の開催の再開について

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当法人も新年度は新型コロナウイルスの影響で、これまで研修自粛をしてまいりました。いまだ大都市圏などでは収束しておらず、各事業者の皆様も、大きな影響を受けていると存じます。

つきましては、福祉関係事業者の方から、「慢性的に不足する介護人材を少しでも解消することを目的に、研修を行えないか?」とのご要望が絶えません。慎重に様々な状況を考慮しながら新しい研修様式での開催を決断いたしました。つきましては厚生労働省、北海道より臨時的な取り扱いによる「研修方法」が示されましたので、規定に則り研修を行う予定です。介護職員初任者研修は、通信学習による「自宅学習」が中心になり、受講生の皆様にはご負担をおかけいたしますが、講義や実技を行うスクーリング研修会場への参加時間が大幅に少なくなっております。しかしながらDVDの使用など、できるだけこれまでと同等になるような研修の充実を図る所存です。もちろん、修了後は、これまでと全く同じ修了証明書になるため、この資格による通常の介護サービスや、介護福祉士実務者研修等の上位資格を今後受講される方は、時間にして130時間の免除により、修了期間や添削問題の大幅な短縮が見込まれます。基本的な研修としてぜひ受講していただけたらと存じます。

ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせいただければ幸いです。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

                   

 

令和2622

 

特定非営利活動法人福祉教育機構

 

理事長 佐渡 弘毅

 

 

当法人は、福祉人材教育に特化した非営利活動法人です。今後、日本が置かれる未曽有の人口減による「就労人口」の減少は、増え続ける高齢者に対して大きな社会問題となっています。その一役を担う目的で設立されました。

福祉人材の養成は、必ずしも福祉だけに共通しているものではありません。福祉に関する知識や技術の習得は、社会全体を豊かにし、人と人とのコミュニケーションや受容・共感のできる幅広い人材を育成することができます。



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NPO法人福祉教育機構は特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行います。

 

(1)福祉社会の向上に寄与する人材の養成・育成支援事業

(2)各行政団体が指定する福祉関連資格取得研修の開催

(3)地域福祉の向上に寄与するための地域支援事業やそれに付随する事業

(4)地域福祉を目的とする機関・団体・法人との相互協力やネットワークづくり、 維持、継続のための支援事業

(5)障がい者・高齢者等地域福祉の向上セミナーや各種研修会事業

(6)ホームページ等による福祉教育の普及啓発活動や事業

(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業