お知らせ

 

各会場の「介護職員初任者研修」等の研修開催は、決定しております。状況に応じて、「開講日」の前日まで受付を行います。

定員に達した場合はご容赦ください。事務局にご確認いただけると詳細をご説明いたします。

令和4年6月1日


「福祉人材養成研修」の開催の再開について

北海道から発信します!!

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当法人も新年度は新型コロナウイルスの影響で、これまで研修自粛をしてまいりました。いまだ大都市圏などでは収束しておらず、各事業者の皆様も、大きな影響を受けていると存じます。

つきましては、福祉関係事業者の方から、「慢性的に不足する介護人材を少しでも解消することを目的に、研修を行えないか?」とのご要望が絶えません。慎重に様々な状況を考慮しながら新しい研修様式での開催を決断いたしました。つきましては厚生労働省、北海道より臨時的な取り扱いによる「研修方法」が示されましたので、規定に則り研修を行う予定です。介護職員初任者研修は、通信学習による「自宅学習」が中心になり、受講生の皆様にはご負担をおかけいたしますが、講義や実技を行うスクーリング研修会場への参加時間が大幅に少なくなっております。しかしながらDVDの使用などを使用し、できるだけこれまでと同等になるような質の担保をした研修の充実を図る所存です。もちろん、修了後は、これまでと全く同じ修了証明書になるため、この資格による通常の介護サービスや、介護福祉士実務者研修等の上位資格を今後受講される方は、時間にして130時間の免除により、修了期間や添削問題の大幅な短縮が見込まれます。基本的な研修としてぜひ受講していただけたらと存じます。

ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせいただければ幸いです。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

                   

 

令和4年4月吉日

 

特定非営利活動法人福祉教育機構

 

理事長 佐渡 弘毅

 

 

当法人は、福祉人材教育に特化した非営利活動法人です。今後、日本が置かれる未曽有の人口減による「就労人口」の減少は、増え続ける高齢者に対して大きな社会問題となっています。その一役を担う目的で設立されました。

福祉人材の養成は、必ずしも福祉だけに共通しているものではありません。福祉に関する知識や技術の習得は、社会全体を豊かにし、人と人とのコミュニケーションや受容・共感のできる幅広い人材を育成することができます。



【法人概要】

事業内容・情報開示など

【研修・講座】

研修の種類・研修の流れなど

【お問い合わせ】

研修の質問などはこちら



ここに表示されている研修は、予定になっております。新型コロナウイルス感染拡大や不可効力等で、延期や中止になる場合がありますことを、ご了承ください。また、定員は通常より少ない人数を予定しておりますので、ご要望に添えない場合があります。お早目のお申し込みをお願いいたします。なお、各福祉関係施設や事業者、学校など複数の方の受講希望者がいる場合は、単独での開催(オーダーメイド開催)ができる場合があります。ご希望日等事務局にご連絡いただけたらと存じます。

 

現時点での開催予定講座・会場は、下記のとおりです。

開講はすべて決定しております。各講座とも締め切りを延長し、若干の募集をいたします。

令和4年度の研修は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、随時計画を掲載する予定です。

令和4年3月吉日


受講費用に関する補助金・給付金一覧

受講確認からお申し込み、決定までの概要は下記のとおりです。

  1. 「開催要項」及び「お申込書」をクリックしていただくと「PDF」(紙に印刷するようレイアウトしたもの)にて募集要項が表示されます。
  2. 必要に応じて印刷して、【自書】(代筆可)でFAX又は郵送でお申し込みしてください。
  3. お申し込みは、[仮申し込み]になります。開催が決まりましたら、郵送等で直接[受講通知]をお送りいたします。
  4. 印刷が難しい場合は、直接お電話ください。郵送やFAXにて同じ内容書類をお送りいたします。
  5.  ご不明な点は、当法人ホームページの地図の上にある「お問い合わせはこちら」からのメールまたはFAX、電話等で直接ご連絡ください。

 




特定非営利活動法人福祉教育機構は、非営利活動に係る事業として、次の事業を行います。

 

(1)福祉社会の向上に寄与する人材の養成・育成支援事業

(2)各行政団体が指定する福祉関連資格取得研修の開催

(3)地域福祉の向上に寄与するための地域支援事業やそれに付随する事業

(4)地域福祉を目的とする機関・団体・法人との相互協力やネットワークづくり、 維持、継続のための支援事業

(5)障がい者・高齢者等地域福祉の向上セミナーや各種研修会事業

(6)ホームページ等による福祉教育の普及啓発活動や事業

(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業



NPO法人福祉教育機構-情報開示について-

情報開示は、インターネット上のホームページにより情報を公開いたします。

情報開示の方法、情報開示する内容についての情報について詳しくは、PDFファイルをご確認ください。

 

NPO法人福祉教育機構 【情報開示の方法及び内容】(PDF)