福祉・介護の資格を取るなら福祉教育機構。
様々な「福祉人材養成研修」を国内各地で開催しています。
「地域の人材は地域で養成」を基本とし、できるだけ居住地(近郊)での受講ができるよう予定・計画しています。
個人、法人、自治体等からの開催希望も受付しております。
受講人数や金額、国や自治体の補助金についても本部事務局へご連絡、ご相談ください。
お知らせ
【これからの福祉業界の課題について】
「日本、北海道の介護人材育成について、私たちが考えなければいけないこと」
「介護研修制度の現状と、未来への提案をすること」
「より多くの方が介護の仕事を目指せる環境を求めて、日々進化を続けていくこと」
「当法人は、介護職員初任者研修の研修運営を通じて、受講者の負担軽減や教育内容の実践性向上を目指し、許認可機関である北海道保健福祉部へ要望書を提出しております。現行の制度では、受講料の高額さやカリキュラムの硬直性が参入の障壁となり待遇もなかなか改善されないことから、「地域の介護現場に即した柔軟な運用」や「経済的負担の軽減」を提案いたしました。残念ながら、現時点では国の基準に基づく対応が必要とのご回答をいただいており、引き続き関係機関と協議を続けてまいります。」
【私たちの思い】
「介護は、今後の日本の高齢社会を支える大切な仕事です。しかし、資格取得のハードルが高いことで、多くの方が諦めてしまう現実や、外国の方々に頼ってしまうのが実情です。
私たちは、『誰もが、人生を豊かで生きがいが感じられる』環境を作るため、これからも行政や各事業者の方々と相互連携をしながら、制度改善等を働きかけ、人材を育成してまいります。」
「資格取得のハードルを下げ、人間力を高め、介護を志す方々を日々応援する」ために、関係各所と対話と検討を続けてまいります。
「この問題は、私たちだけでなく、福祉・介護業界全体の課題です。
少しでも同じ思いを持つ皆さまと一緒に、より良い制度を目指していきたいと考えております。
ご意見・ご提案・ご要望などがございましたら、ぜひ当法人「お問い合わせフォーム」までお聞かせください。なお、記載できる事項のみでも構いません。
「今後の研修受講に関し、改善に向けた取り組み」
当法人ホームページでは、受講費用に関する様々な情報(国や自治体の補助金や助成金等)も記載しております。またご不明な点がありましたら、ご遠慮なくご連絡をお願い致します。
令和8年度の「介護職員初任者研修」の研修については当ホームページ1月以降に掲載いたします。
プリントの上、必要事項と関係書類をご準備いただき、お申し込みください。
また定員に達した場合はご容赦ください。事務局にご確認いただけると詳細をご説明いたします。
令和7年12月吉日
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当法人も様々な感染症等の影響で、これまで研修自粛をしてまいりました。各地域で一部拡大をしております。各事業者の皆様も、大きな影響を受けていると存じます。
福祉関係事業者の方から、「慢性的に不足する介護人材を少しでも解消することを目的に、研修を行えないか?」とのご要望が絶えません。慎重に様々な状況を考慮しながら、令和8年度の研修予定を計画いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせいただければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
令和7年12月吉日
特定非営利活動法人福祉教育機構
理事長 佐渡 弘毅
当法人は、福祉人材教育に特化した非営利活動法人です。今後、日本が置かれる未曽有の人口減による「就労人口」の減少は、増え続ける高齢者に対して大きな社会問題となっています。その一役を担う目的で設立されました。
福祉人材の養成は、必ずしも福祉だけに共通しているものではありません。福祉に関する知識や技術の習得は、社会全体を豊かにし、人と人とのコミュニケーションや受容・共感のできる幅広い人材を育成することができます。
現在2026年度4月以降の研修会場を計画しております。しばらくお待ちください。
【令和8年度開講予定講座】(現在募集要項を作成中です)
令和8年度 介護職員初任者研修 予定会場(各会場の定員は、15名程度となります)
予定会場【美瑛町】【名寄市】【上士幌町】【新ひだか町】【浦河町】【当麻町】ほか
受講確認からお申し込み、決定までの概要は下記のとおりです。
特定非営利活動法人福祉教育機構は、非営利活動に係る事業として、次の事業を行います。
(1)福祉社会の向上に寄与する人材の養成・育成支援事業
(2)各行政団体が指定する福祉関連資格取得研修の開催
(3)地域福祉の向上に寄与するための地域支援事業やそれに付随する事業
(4)地域福祉を目的とする機関・団体・法人との相互協力やネットワークづくり、 維持、継続のための支援事業
(5)障がい者・高齢者等地域福祉の向上セミナーや各種研修会事業
(6)ホームページ等による福祉教育の普及啓発活動や事業
(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
情報開示は、インターネット上のホームページにより情報を公開いたします。
情報開示の方法、情報開示する内容についての情報について詳しくは、PDFファイルをご確認ください。
特定非営利活動法人 福祉教育機構
▶本部事務所
〒063-0022
札幌市西区平和2条3丁目5番9号
Tel:011-777-7075/Fax011-688-7572
▶千葉事務所
〒276-0049
千葉県八千代市緑が丘1丁目3番地2 グレースコート八千代緑ヶ丘 内
▶静岡事務所
〒422-8036
静岡県静岡市敷地2丁目3番16号 株式会社国際研修援護協会 内
お問い合わせ ※下記アドレスも、受講者、受講希望者と当法人との「ご連絡」でのみで使用しております。営業等での受付はしておりません!
Email: [email protected] 又は代表理事アドレス[email protected]